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【Q6】「60歳でiDeCo一時金」が損する時代になった？

「改悪」を嘆く前に考えておきたいこと

【深野】イデコ（iDeCo）の受け取りに関するルールが変わりました。これまでは「退職所得控除をフル活用する」という観点から、イデコを60歳で一時金として受け取り、退職金は65歳で受け取る方法が節税テクニックとされてきました。イデコと退職金を60歳で同時に受け取ると両者は合算され、退職所得控除の上限額を超えた分に税金がかかります。しかし、イデコを先に受け取り、退職金まで5年以上の間隔を空ければ、控除を双方でフルに使うことができたのです（いわゆる「5年ルール」）。

ところが税制改正により、2026年1月以降に受け取るイデコの一時金からは、この「空けるべき間隔」が実質5年から10年に延長されました。これを受けて「増税だ」「また改悪か」と批判する記事や投稿も見かけますが、その見方には少し冷静になる必要があると私は思っています。

そもそも旧来の5年ルールを実際に活用できた人は、それほど多くはありませんでした。なぜならイデコを60歳で受け取り、退職金の受け取りを65歳や70歳にずらすためには、会社が個人の希望に合わせて退職金の支払い時期を調整しなければいけないからです。現在は60歳定年の会社でも65歳までの継続雇用が義務ですが、ほとんどの会社では60歳時点で退職金を支払ってしまいます。要するに、もともと一部の人しか使えなかった抜け穴が、少し狭まったというのが実態に近い。一握りの人だけが大きく得をする仕組みは、制度として長続きしないということでもあります。

（構成＝向山 勇）