「改正で損する人が続出」は論点がずれている

iDeCo（イデコ）が改悪、出口で大損する人が続出――2026年から退職所得控除の新しいルールが始まり、SNSや動画コンテンツでは過激な言葉が飛び交いました。ですが私には、論点がずれているように思えます。

本当に大切なのは、ルール自体ではなく「イデコをどう受け取り、どう活用するか」です。受け取り方を少し工夫するだけで税負担は大きく抑えられますし、老後資金のつくり方や使い方も変わってきます。イデコにまつわる税制の改正で、以前ほど控除を受けられないケースが生まれることは事実ですが、より多くの人が控除を活用できるようになるチャンスもあります。

イデコの現役期（掛金の積立期間）の魅力は「掛金が全額所得控除になる」ことです。所得税や住民税の税率が高い人ほど、節税できる金額も大きくなります。公的年金は報酬に応じて保険料を納める仕組みで、報酬には月額65万円という上限があり、上限を超えるといくら稼いでも保険料は変わらず、年金額には反映されません。高所得の人ほど現役時代の収入に比して公的年金が少なく感じられやすいため、自分で備えておく必要があるのです。

（構成＝渡辺一朗）