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不動産市場に左右されないメリット
首都圏新築マンション購入者の36.7％が「資産として有利だから」という理由で購入を決断しています。
この動機自体は間違っていません。
しかし今回の試算が示すのは、「新幹線通勤移住のほうが毎月の家計にゆとりが生まれ、30年間で数百万〜3000万円以上の差がつく」という現実です。
・首都圏マンション購入：7324万円・月26.3万円・ペアローン前提・満員電車
・小田原への移住：3100万円・月17.9万円・単独ローン可能・新幹線指定席33分
・30年間の差額：約3000万円（月8.4万円×360カ月）＋30年後に戸建てが完済して手元に残る
しかもこの差額は、不動産価格の上昇や値下がりを前提としたものではありません。毎月の支出差額を積み上げた結果であり、相場がどう動いても消えないメリットです。
「将来の資産価値」か、「いまの生活費」か
さらに重要なのは「リセールバリューを期待しない」という視点です。
不動産価格が将来どうなるかは誰にもわかりません。しかし毎月8.4万円が手元に残ることは、今日から30年間、確実な事実です。これが新幹線通勤移住の本質的なメリットです。
ただしこの選択肢が合うのは条件次第です。
① テレワーク週2〜3日以上（毎日出社不要）
② 10年以上居住予定
これの条件が揃う人には、新幹線通勤移住は現実的な選択肢になります。
逆に毎日出社必須・転居の可能性あり・パートナーも東京勤務という方には向きません。
かつては「東京に住むこと」自体に価値がありました。しかしリモートワークが普及し、新幹線通勤が現実的な選択肢になった現在では、東京で働くことと東京に住むことは必ずしも同義ではありません。
東京の仕事や収入を活用しながら、住宅費の安い地域で暮らす――「東京を利用しながら東京に住まない」という発想が、住宅価格高騰時代の新しい選択肢になりつつあります。本稿の試算が、その判断の一助になれば幸いです。
