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長野の3都市はおススメできない
純メリットランキング上位の都市を中心に、特色と補助金を簡潔にまとめてみました（図表5）。
次に、抽象的な数字だけでなく、具体的な家族像で比較します。
冒頭のリクルート調べによると、首都圏の新築マンション購入者の平均年齢は38.9歳（2025年）。30代が購入者の約半数を占めており、今回は35歳・世帯年収1200万円・共働き夫婦・子ども1人という購入者像で試算しました。
35歳で7300万円のローンを組むと、完済は70歳。50歳時点（15年後）の残債は約4542万円。
これは、住宅ローンを抱えたまま、子どもの教育費・老後資金の準備という人生最大の出費期を迎えます。
どこで買うかで30年後に3000万円の差
首都圏で新築マンションを買ったA家と、小田原・宇都宮に移住して新築戸建てを買ったB家・C家を比較したのが図表6です。
筆者作成
A家の住居費は手取りの34％。
ペアローンで2人分の収入を住宅に縛り付けた状態では、育休・時短・転職のリスクに対して余白がありません。
B家（小田原）は手取りの23％、C家（宇都宮）は27％。
A家との差額が毎月5万〜8万円が手元に残ります。この余白が教育費・老後資金・緊急時のセーフティネットになります。
単独ローンのため、どちらか一方の収入が変動しても家計が崩れません。
リセールバリューや資産価値の不確かな将来より、毎月確実に手元に残る5〜8万円のほうが、家族の生活を豊かにします。月8.4万円の差は、単なる住居費の節約ではありません。その使い道が、家族の人生設計を変えます。
