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2026年10月に酒税が改正される。ビールは値下げとなるものの、缶チューハイなどのRTD（レディー・トゥー・ドリンク）の酒税は依然としてビール類より低い。これにより、業界はどう変化するのか。ジャーナリスト永井隆さんがリポートする――。
ビール→缶チューハイの流れが加速するのか
中京地区の食品スーパーで酒類を担当するバイヤーは言う。
「今年10月にビールと発泡酒の税額が統一されるが、どんな動向を示すのか予想はつかない。出たとこ勝負です。いま分かっているのは、増税される発泡酒の駆け込み需要が9月に発生することだけ。中東情勢も波乱含みで物価高が継続するようなら、ビール・発泡酒より税率が低い、低価格な缶チューハイなどRTDへと消費者は流れ、ビール・発泡酒はへこむ可能性もあります」
今回のビール類（ビール、発泡酒）の酒税改正は、2020年10月、2023年10月と続き、2026年10月が最終回。
20年9月までの税額は350ミリリットルあたりビールが77円、発泡酒46.99円、第3のビール（23年10月からは発泡酒②）が28円で、ビールと第3のビールとでは49円の差があった。これが今年10月1日に54.25円で3層は統一される（図表1参照）。
筆者作成
今年10月にビールは9.1円減税され、発泡酒は7.26円増税される。
ちなみに、23年10月に第3のビールは増税され発泡酒と税額は同じになっていて、この時点で「第3のビールというジャンルはなくなり、定義上は発泡酒になっていた」（財務省）。第3のビールは現在、発泡酒②とパッケージに表記されている。
増減税分は、メーカーの出荷価格に反映される。このため、「（減税で店頭価格が下がる）ビールが主戦場になる」（ビール各社）と口を揃える。
