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「高市首相なら全肯定」ではいけない
そもそも、永住者を増やしていく移民政策は、高市政権が始めたものではない。歴代の自民党政権がずっと続けてきたものであり、経済界からの圧力も恒常的に大きい。しかし、国民が高市政権に求めているのは、明らかにこの流れを止めることである。先の衆議院選挙で有権者が示した意思は、移民の拡大ではなく、歯止めであったはずだ。
高い内閣支持率を背景に、政権の政策をひとまとめに肯定する空気も生まれている。だが、支持率と個別政策の是非は別の問題である。政権を評価するならば、具体的な政策の一つ一つを検証し、是々非々で臨む。それが有権者の本来の責任であり、それを怠れば取り返しのつかない事態を招くことになるだろう。
「ムハンマド」が急増するイギリスの教訓
イギリスでは、ナイジェル・ファラージが率いるリフォームUKが世論調査で支持率第一位の政党となり、2025年の地方選挙で大勝した。イギリス人も移民によって自国が変質している事実にやっと気が付いたのであろう。しかし、遅きに失した感がある。
ロンドンでは2021年の国勢調査で白人のイギリス人はわずか36.8％にまで減少し、既に少数派に転落した。イングランドとウェールズにおける男児の名前の第一位は、2年連続で「ムハンマド」である。綴りの異なる表記を合算すれば、男児のおよそ33人に1人がこの名前を持つ。
もはやイギリスは、かつてのイギリスではない。世界中に広大な植民地を持ち、搾取の限りを尽くした大英帝国の終焉が言われて久しいが、いよいよ名実ともに現実となりつつある。
そして、日本は、その失敗に学ぶこともなく、確実に同じ道を歩んでいる。日本人の覚醒が遅れれば、それだけ日本はリプレースされることになる。ある段階で、ポイント・オブ・ノーリターン（回帰不能点）を超えるだろう。その日がくるのはそう遠くない未来だ。
今、国民が覚醒して声をあげなければ、長い歴史を持ち、平和で豊かな国「日本」は永遠に失われるだろう。既にそうなるように設計されているからだ。
一人でも多くの人の覚醒を願ってこの文章を寄稿する。
