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アメリカにとって日本人は「貧民」？
アメリカの入管に詳しい専門家によれば、ロサンゼルス、ニューヨーク、ラスベガス、シアトル、ハワイなどで売春を疑われて入国拒否を受けたという相談が非常に増えている。
アメリカの入国管理法に詳しい弁護士によれば、売春疑いでの入国拒否相談が最も多い場所は「圧倒的にハワイ」だということである。観光目的で訪れた普通の会社員や学生までが、売春疑いで別室に連行され、強制帰国させられる事態が続いている。
これは偶発的な問題ではない。
背景には、ホストクラブの売掛金返済や借金に追い詰められた若い女性たちが、国内よりも稼げる「海外出稼ぎ」に追い込まれている現実がある。日本の若者が、外国の地で体を売らなければ生きていけない。そのような状況が現実のものとなっている。
ある行政書士はこう述べている。アメリカが厳しくなったのは、日本を「お金を稼ぎに来る貧しい国の国民」として扱うようになったからではないかと。
かつて日本人がハワイに行くといえば、豊かな観光客の象徴であった。今は、売春目的を疑われる国籍になりつつある。
これが現実である。
高市政権がまず一番に実現すべきこと
若い日本人が貧しさのあまり体を売りに海外へ向かい、奨学金の重さに押しつぶされて子供を産めない。この深刻な問題を放置したまま、安い労働力として外国人を大量に導入する。
それは利益至上主義の経済界の論理であり、亡国の政策であると言っても過言ではない。
日本人の若者が豊かになれる社会を作ること。それが政治の本来の使命のはずである。移民政策の議論は、この根本から切り離して行うことはできない。
高市政権は、移民・難民をめぐる制度の明確化と一定の厳格化を実行してきた。不法滞在への対応強化や難民認定の厳格化など、その点は正当に評価されるべきである。
しかし同時に、特定技能制度の拡大や育成就労制度の創設に見られるように、積極的な労働力移民の導入もまた、明確な政策方針として走っている。入口を締めながら、別の入口を大きく開けている。この矛盾を直視しなければならない。
