高市政権にとって｢街の書店｣はどうでもいいのか…リアル書店の息の根を止める｢デジタル教科書政策｣の冷酷

「デジタル教科書を推進」する高市政権

2026年2月、高市政権は2030年度からデジタル教科書を本格的に解禁する法案を特別国会に提出した。解禁とは言っても2030年にすべての教科書がデジタルに移行するわけではなく、現状では「紙のみ」「デジタルのみ」「紙＋デジタル」の3形式での運用が想定されている。

ただデジタル教科書に関しては教育効果の面で疑問符がつけられることがある。デジタル教科書導入の先進国とされていたスウェーデンなどの北欧諸国では、2023年以降、紙の教科書へ回帰していると日本では報じられている。

実際にはそこまで単純な話ではないのだが、本稿ではこの点については深くは触れずにおく。その代わりに、デジタル教科書の導入により、別の深刻な問題が生じることをお伝えしたい。

デジタル教科書自体の問題というよりも、政府の政策同士で矛盾や摩擦が生じることが予想される。こうした政策間の矛盾や衝突には、政治が積極的に介入して交通整理を行う必要があると思われるが、現時点で高市政権に迅速な動きが見られないことが問題の核心だ。

街の書店に淘汰の波

デジタル教科書を推進すると生じる問題とは、「デジタル教科書を推進すると、街の書店が潰れる」という問題である。

写真＝iStock.com／Hakase_

デジタル教科書を推進すると、街の書店が潰れる（※写真はイメージです）

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街の書店の中には、紙の教科書販売が収益の柱のひとつというところも多い。とくに地方では教科書販売とそれに付随する副教材等の販売でなんとか踏ん張っている書店がたくさんある。

一方、デジタル教科書になると、出版社から各学校への直販に変わる可能性がある。書店が販売に介在する余地がなくなってしまう。

その上、副教材等までデジタル化された場合、これまで紙の教科書を売ってきた約2500ある教科書取扱店（教科書販売店）はその分の売上を失う。これにより地方書店の減少は加速するであろう。

一方、政府の動きとしては、街の書店を応援する方向の政策も進んでいる。

2017年にいわゆる「書店議連」（街の本屋さんを元気にして、⽇本の⽂化を守る議員連盟）が組成されている。それから10年近くが経ち、2024年からは経産省主導での書店振興プロジェクトが進行中である。

つまり、現政権は片方では書店振興を謳いながら、片方では書店つぶしに直結する政策を進めていると言わざるをえない。