月約10万円の負担増も

自己負担額の上限は、年齢や所得の水準によって変わります。

たとえば、年収200万円の人(70歳未満)の1カ月の医療費が100万円で、3割負担で30万円を支払ったとします。それでも、この人の自己負担限度額は5万7600円です。残りの24万円ほどは、高額療養費制度の申請を行うことで戻ってくるのです。

さらに、過去12カ月以内に3回以上自己負担額の上限に達した場合は、4回目から自己負担額の上限が下がります。

なお、高額療養費制度は2026年8月・2027年8月の2回に分けて見直される見通しです(図表2)。

【図表】自己負担限度額の上限が引き上げられる「高額療養費制度」
作成=Money&You

2026年8月からは、現行の所得区分のまま自己負担限度額の上限が引き上げられます。また、新たに「年間上限」が導入され、年間上限を超えて支払った自己負担額が戻ってくるようになります。2027年8月からは、所得区分が細分化され、所得区分によっては自己負担限度額の上限がさらに引き上げられます。

高額療養費「以外」の費用に注意

高額療養費制度は、いったん先に医療費を支払って、あとから払い戻しを受ける制度ですが、前もって健康保険に「限度額適用認定証」を申請しておけば、自己負担分だけの支払いで済ませることもできます。あとから戻ってくるとはいえ、一時的に立て替えるのが大変な場合もあるでしょう。そんなときに役立ちます。

高額療養費制度はとても心強い制度ですが、カバーできない費用もあります。たとえば、入院中の食事代、差額ベッド代、先進医療にかかる費用などです。入院中の食事代は、基本的に1食あたり460円となっています。もしも1カ月入院したら4万円ほどになります。

また、差額ベッド代は、希望して個室や少人数部屋(4人まで)に入院した場合にかかる費用です。金額は人数や病院によっても異なりますが、中央社会保険医療協議会の「主な選定療養に係る報告状況」によると、2024年8月1日時点では、1日あたりの平均は6862円となっています。もっとも、個室の平均が8625円と突出して高く、2人部屋だと3149円、4人部屋は2780円となっています。

そして先進医療とは、厚生労働大臣が認める高度な技術を伴う医療のことです。先進医療の治療費は健康保険の対象外なので、全額自己負担です。