医療費と介護費を合算できる制度も

医療費は高額療養費制度、介護費は高額介護サービス費制度によって、1カ月の負担を一定額に抑えることができます(図表4)。しかし、長期間にわたって医療費と介護費がかかり続けると、家計の負担が大きくなってしまいます。

そんなときに利用したいのが高額医療・高額介護合算療養費制度です。

高額医療・高額介護合算療養費制度では、同一世帯で毎年8月1日〜翌年7月31日までの1年間にかかった医療費・介護費の自己負担額の合計額が上限(自己負担限度額)を超えた場合、その超えた金額を受け取ることができます。

高額療養費制度や高額介護サービス費制度を利用して自己負担が減っても、自己負担額が高額になる場合もあります。高額医療・高額介護合算療養費制度を利用すれば、その自己負担をさらに軽減できるというわけです。

車椅子に乗っているシニア女性の手をとる介助者
写真=iStock.com/kazuma seki
※写真はイメージです

合算制度も今年夏以降に限度額見直し

高額医療・高額介護合算療養費制度の自己負担限度額は、年齢や世帯の所得によって異なります。年間の医療費・介護費を計算して、制度が利用できるか確認しましょう。

ただし、高額療養費制度・高額介護サービス費制度の対象外となっている費用は、高額医療・高額介護合算療養費制度でも対象外です。

高額医療・高額介護合算療養費制度の申請は、公的保険の窓口で行います。国民健康保険や後期高齢者医療制度の場合はお住まいの市区町村、協会けんぽや健康保険組合などの場合は勤務先を通じて申請を行います。

2026年夏以降、高額療養費制度の見直しに合わせて本制度の負担限度額についても引き上げが検討されています。最新情報は、ご加入の健康保険やお住まいの自治体でご確認ください。

【図表】高額医療・高額介護合算療養費制度の自己負担限度額
作成=Money&You