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トマホークの在庫枯渇が危惧されてきた
とくにトマホークに関しては、台湾有事を念頭に中国の航空基地などを攻撃する際の重要な兵器であり、近年その生産能力の低迷や弾薬庫内の在庫枯渇が危惧されてきた。
これについて、アメリカ国防総省も対策を進めており、2026年2月にはトマホークを生産するアメリカのRTX社との間で、トマホークの年間生産数を1000発まで増強することで合意している。
ただし、これには施設の拡充や構成部品のサプライチェーン強化が必要で、効果が表れるまでには少なくとも数年を要するはずだ。
とはいえ、こうした誘導兵器の生産能力向上は喫緊の課題であり、アメリカのみならず日本を含めた同盟国の協力も必要になってくるかもしれない。
「トマホークを日本で生産」が議論される可能性
現在、日米の間では防衛装備品のサプライチェーン強化に関する定期会合である「DICAS（Defense Industrial Cooperation, Acquisition and Sustainment：日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議）」が設けられているが、たとえばミサイルの飛翔に必要な固体燃料ブースターなどの供給などに関して、日本の協力が今後議論の俎上に上るかもしれない。
いずれにせよ、現在アメリカは高性能かつ高価な誘導兵器に関して、多額の予算を投じた防衛産業へのテコ入れを行っている状況であり、少なくとも生産数に関しては産業界からも明るい見通しが示されている。
インド太平洋地域で今後数年の間に一気に有事が近づいてくるとすれば問題も起きるだろうが、幸いにも現在そのような状況には未だなっておらず、弾薬払底という問題は時間の経過とともに解消していくものと考えられる。
