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全てを変えた「鹿害訴訟」
転機となったのは「鹿害訴訟」である。1979・1981年に提起されたこの訴訟は、奈良市に住む農家が、春日大社と奈良の鹿愛護会、奈良市・国を「奈良のシカが農作物を食い荒らす」として訴えたのだ。
訴訟中、春日大社は奈良のシカの民法上の「所有権」を主張しなかったとされる。
宙に浮いた奈良のシカを「誰が」「どのように」管理するのか。動いたのは文化庁だ。訴訟の和解条項（1985年）において、平坦部を中心とする奈良公園（A地区）、春日山原始林など公園山林部（B地区）、周辺地域（C地区）、その他地域（D地区）と分けた。
A・B地区は歴史的にも奈良のシカと言えるから殺してはいけない。C・D地区は鹿害防止のために、悪さをする個体を麻酔銃で生け捕りにする。これまで明文化されていなかった保護管理体制を、行政があらためて組み直した。
奈良のシカの保護管理体制が「近代化」したのである。
撮影＝湯浅大輝
奈良公園のシカはツノ切りが施されている
1年で450頭が捕獲されている
2026年の保護管理体制では、A地区を《重点保護地区》B地区を《保護地区》C地区を《緩衝地区》D地区を《管理地区》と細かく、それぞれゾーニングをしている（文化庁が作成した当時のA〜D地区と現在の奈良県における基準のA〜D地区は面積が少し異なることを留意されたい）。
ざっくり言えばA・B地区の奈良のシカは「殺してはいけない」、C地区は「農作物を食べた個体を、麻酔銃などで生け捕りする」、D地区のシカは「（第二種特定鳥獣管理計画に基づく管理として）捕獲する」。
つまり、現在手厚い保護を受けているのはA・B地区の個体のみである、ということだ。実際、奈良県によると、D地区のシカは2025年5月〜2026年2月にかけて450頭が捕獲（箱わな・くくりわな）されている。
