トランプ会談は｢無傷で乗り切った｣のに…予算案が年度内に通らず｢激おこ｣の高市首相が甘く見た参院の壁

「平和に貢献できるのはドナルドだけ」

高市早苗首相は3月19日（日本時間20日）、ワシントンで日米首脳会談に臨み、ドナルド・トランプ大統領がホルムズ海峡の航行の安全へ向けて日本の貢献を要請したのに対し、エネルギーの安定供給の観点からも重要だとの認識を示し、「日本の法律の範囲内でできることを行う」と前向きに応じた。日本の生命線を守るためなのだから、当然のことだ。

高市首相は「中東情勢も含めて世界中の安全保障環境が厳しい状況にある。私は世界の繁栄と平和に貢献できるのは、ドナルドだけだと思っている」と述べ、米国の孤立感を和らげるメッセージも送った。日本の左派メディアは「追従の度が過ぎる」と批判したが、戦争を終結させる責任がトランプ氏にある、とも取れるダブル・ミーニングだと、この発言を評価する向きは永田町に少なくない。

写真＝時事通信フォト

自民党役員会を終え、国会を出る高市早苗首相（中央）＝2026年4月6日午後、東京・永田町

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米紙ニューヨークタイムズは、トランプ氏を怒らせることなく、「ほぼ無傷で乗り切った」とその成果を報じた。トランプ氏は会談後、艦船派遣について、FOXニュースに「日本には憲法上の制約があるが、必要とあれば支援してくれるだろう」とそれなりの理解を示したという。

これも、高市首相が計80兆円（5500億ドル）もの対米巨額投資を提示したことで、この場をしのいだというのが実相ではないか。

首相は訪米から帰国後、暫く高揚感に浸っていたが、国会運営をめぐっては「激おこ」（首相周辺）なのだという。2026年度予算案の年度内成立に向け、2月中旬から与党幹部にはっぱを掛けてきたが、3月30日にそれを断念させられたからだ。

与党が過半数割れしている参院で予算案審議の主導権を握れなかったためだが、首相官邸と参院自民党が意思疎通を欠いたまま、衆院段階で採決を強行したことで、国民民主党が離反したことが決定的だった。