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時給10円なのか儲かっているのか
昨年の春、東京で「令和の百姓一揆」というデモが行われたことをご存じでしょうか。一部の農家がクラウドファンディングで資金を募り、農業機械でデモ行進を行ったのです。「百姓一揆」といえば、主に江戸時代に農民が年貢の重さや不正、飢饉などに対して起こした集団抗議・反乱のこと。それが令和の時代に行われたのです。また今年も開催が予定されています。
昨年彼らが行った主張は「農家は時給10円！ 日本農業が潰されようとしています！」という衝撃的なものでした。「農村は静かに消滅を待っているのが現実だ。趣味でコメを作れ！ 不満ならばやめてしまえ！ ということだろう」と政府を批判し、全農家に対する一律の所得補償を訴えたのです。こうした主張を聞いた多くの人たちから「農家を救わないと」という声が上がりました。
しかし、同じ頃、米価高騰の波が押し寄せました。すると、今度は反対に「国民が物価高に苦しんでいるのに、農家は国に守られながら儲けている」「農家が米を隠し持って値段をつり上げている」「農業だけが関税によって守られている」というような意見が見られるようになりました。
「農家は時給10円」と「農家は儲けている」。この両極端な話が同じ年に出るというのもめずらしいことですが、結局のところ、農家は儲けているのかいないのか、どちらでしょうか。
実際の米農家の収入とその根拠
じつは「農家は時給10円」というのは、令和4年の農水省「営農類型別経営統計」の稲作部門の数字を根拠としていて、コメ農家に限ったもの。しかも、専業農家だけでなく、兼業農家や年金受給者をも含むうえ、他品目の生産販売収入を入れていません。
つまり、時給10円というのは、農家全体に当てはまるどころか、コメ農家全体に限定しても事実とはいえないのです。おまけに令和5年の同じ統計を見ると、時給は約95円でした。この事実について、令和の百姓一揆を行った人たちは言及していません。
実際の平均収入の話をすると、全国の過半数以上の稲作生産者は、効率化によって時給換算でも1500円以上をキープしている状態です。20ha（ヘクタール）以上の田んぼを持つ個人農家では、2023年のデータで時給1765円となっており、農業経済の研究や農家の実態調査では、20ha前後から「中核的農家」として経営が安定するとされています。
もちろん一概にはいえませんが、農水省やJAのデータでも10ha以下では経営が厳しく、20haを超えたあたりから機械化や効率化の恩恵を受けやすくなると、同様の指摘がされています。
