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知らないと損…1500万円以上の差がつく改正とは
これまでの企業型DCのマッチング拠出には、利用者をもどかしくさせる「見えない壁」が存在していました。それが「事業主掛金以下ルール」です。
現行制度では、会社が月々5000円しか拠出してくれない場合、従業員も5000円までしか上乗せできません。合計1万円。これでは老後資金を作るには心もとないと感じ、マッチング拠出ではなく、iDeCoを選択して不足分を補おうとしていた方も多いはずです。
しかし、2026年4月から、この「事業主掛金以下」という制限が撤廃されます。この改正一つで、なんと老後資産に1500万円以上の差がつく可能性があるのです。
たとえば、会社が5000円しか拠出していなくても、法律上の上限である月額5万5000円までなら、マッチング拠出で5万円を上乗せすることが可能になります。さらに2026年12月からは、法律上の上限自体も引き上げられ、会社の掛金と合計で月額6万2000円まで積立可能になる見込みです。
この差を20年間の運用シミュレーションで比較してみましょう。
月々2万5000円を積み立て、年利5％で運用した場合、20年後の資産は約1027万円です。これでも立派な資産ですが、改正後に上限の6万2000円を積み立てた場合、同じ条件での運用成果は約2550万円にまで跳ね上がります。
その差はなんと1500万円以上。マッチング拠出の制限がなくなるだけで、老後2000万円問題は「解決可能な課題」へと変わるのです。
2026年以降にくる「神改正」はこれだ
今回の改正は多岐にわたります。いつ、自分の資産形成戦略をアップデートすべきか、時系列で確認しましょう。
2026年4月：マッチング拠出の制限撤廃（最重要）
「事業主掛金以下の要件」が廃止されます。多くの会社員にとって、iDeCoとの併用か、企業型DC一本化か、を決める運命の月となります。
2026年12月：拠出限度額の引き上げ＆iDeCo加入年齢の延長
iDeCoが最大70歳まで加入可能となり、さらなる長期運用が可能になります。同時にDC全体の掛金上限も引き上げられ、積立スピードがアップされます。
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