S＆P500やオルカンを買い漁る日本人

ここへ来て、わが国の人口減少・少子高齢化は深刻さを増している。国土交通省と総務省の調査によると、2024年4月時点での限界集落数（65歳以上が人口の50％以上を占める集落）は3万1515、調査対象の40.2％を占めた。

人口減少は、自力で国内の経済を運営することが難しくなる主な要因だ。わが国の企業は国内事業を縮小し、成長期待が高いインド、米国やASEAN新興国地域など海外事業をより重視するようになった。

製造業だけでなく、保険などの典型的な内需分野でも、海外戦略を拡充する企業は増えている。海外での買収などにより、国内から海外へ流出する資金は増えた。