平均年収が最も減少したのは…

今回の調査で、前年から最も平均年収を減少させたのは、あかつき証券などを傘下に持つあかつき本社だった。前年からの減少幅は、373.4万円で平均年収は872.3万円に。ただし、2023年度の業績は好調に推移している。

有価証券報告書を見ると、2024年度（2025年3月期）は前期から顧問・派遣社員を除く従業員が2人減っており、平均勤続年数も5.2年→3.0年となっている。確定給付制度を用いた「退職給付の支払額」が前期から5000万円超増えており、高収入だった従業員の退職が平均年収大幅減の背景にあるとみられる。

不祥事が明らかになった企業の間では明暗が分かれた。

中古車販売大手のビッグモーター（当時）による保険金不正請求問題を受け、子会社の損害保険ジャパンとともに金融庁から業務改善命令を出されたSOMPOホールディングスは、トップ500社の中で平均年収の減収幅がワースト5位となる236.7万円の1218.3万円（63位）だった。

2024年末から各種報道で明らかになった「中居問題」に揺れたフジテレビを擁するフジ・メディア・ホールディングスは、逆風の影響を感じさせず前年から39.0万円増加の1660万円（18位）で、日本テレビホールディングス（1390.3万円、33位）やテレビ東京ホールディングス（1364.2万円、35位）を寄せ付けなかった。

ただ、同問題を受けてスポンサー各社の撤退が相次いだのは2025年になってから。今回の調査は2024年度（2025年3月期）が対象であり、メディア・コンテンツ事業で大打撃を受けた同期の業績によって、次回調査以降には影響が出てきそうだ。