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高市政権が挑む「物価高対策」
【岸】過去のお2人を見ればわかるように、この2人のタイミングで経済は良くなっています。小泉政権のときは不良債権処理が予想どおりに進み、そこから日本経済は良くなりました。安倍さんも評価は分かれますが、アベノミクスで景気は明るくなったわけです。
安倍さんは右寄りでしたから、嫌いな人は嫌い、好きな人は好きだったと思いますが、少なくともそのように分かれる中でも、7年半もできたというのは、明るさであり笑顔があったからだと思います。
【編集部】そのような明るい高市政権が、今取り組むべき最大の課題は何でしょうか？
【岸】まず取り組むべき課題は物価高対策です。その点、高市政権は物価対策をしっかりやっていると思います。
物価高対策に関しては補正予算で大きな規模を組みました。石破政権の1年前と比べると4兆円も大きくなっています。しかし、結構いい加減な批判が多いなと思っていて、個人的にすごくむかついています。
高市政権ができたときは、積極財政で経済も良くなり明るくなるんじゃないかということで、支持率も高く、株価もすごく上がりました。
4兆円増の補正予算は「バラマキ」ではない
【岸】ところが、いざ補正予算を組んだら前年より4兆円多いだけで、特に評論家とか学者、金融のアナリストが大騒ぎして、これで財政で大丈夫かとか、金利が跳ね上がるんじゃないかとか、さらに物価が上がるんじゃないかとか、みんないい加減な批判ばかりしています。
私は高市政権は正しいことをやっていると思っているので、こういういい加減な批判が、実は一番頭にきています。批判しているのは、経済学の教科書通りの批判をしているだけで現実を見ていません。一生懸命批判する人は、多額の補正予算で金利が上がると、為替も円安になり、株価も下がるトリプル安になると言っています。
こういう人たちの批判は非常にステレオタイプな、簡単に言うと経済学の教えに基づくものです。つまり経済学の教えでは、現在の日本のような需要と供給のギャップがない状態で、財政支出を増やすと、需要が増え、物価が上がるから、こういうときには、本来、あまり財政出動しないで、日銀に金利を上げさせて物価上昇を抑えるというわけです。
