実家の相続で｢数百万円｣得する人損する人…放置して維持費･固定資産税に喘ぐ人が知らない期間限定"特例"

「昭和56年5月31日以前」の建築ならチャンス

空き家特例を使うためにまず確認すべきは、対象となる家屋の建築時期です。最も重要な要件の一つが、家屋が「昭和56年（1981年）5月31日以前に建築されたもの」であることです。いわゆる旧耐震基準で建てられた建物です。

写真＝iStock.com／Sanga Park

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「なぜ45年以上も前の古い家に限定されているのか」と疑問に思う方もいるかもしれません。この特例は、老朽化した空き家の流通促進と解体を後押しする政策の一環として設けられたものだからです。

その他の主な要件も整理しておきましょう。まず、マンションなどの区分所有建物は対象外で、一戸建てに限ります。相続開始直前に老父・老母など被相続人が一人で住んでいたことも必要です。そして、相続から売却までの間、事業や賃貸に使ったり、誰かが住んだりしていないこと。売却価額は1億円以下であること。

相続人自身は都心の会社で働き、家族とともに生活する一方、地方にある実家で老父・母が古い戸建てで一人暮らしするケースは多く、この要件に該当するケースは少なくないでしょう。