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少子化以前の「未婚化・少婚化」
2025年の日本の出生数は約66万8000人と推計され、統計開始以来過去最少を更新する見込みです。
少子化に歯止めがかからない状態ですが、前回の記事でご紹介した通り、日本に限らず、アフリカなど一部を除けば全世界的に共通した話であり不可避なメカニズムとして受け入れるしかないものです（参照：医療･教育･子育て支援が充実するほど子供は減っていく…世界の衝撃データが示す｢少子化の不都合な真実｣）。
とはいえ、出生数の減少をなるべく穏やかなものにする努力は必要でしょう。
そのためにも、出生が減る原因をそろそろ直視すべき時に来ています。
少子化といいますが、少子化は結果であり、出生数が減るのは婚姻数が減ることによります。つまり、問題は少子化以前の未婚化・少婚化にあります。
「1人以上子どもを産んだ夫婦」の子ども数はそれほど減ってはおらず、2021年の出生動向基本調査においても2.01人です。よくメディアで使われる完結出生児数は1.90人と言われていますが、これは結婚継続年数15～19年の夫婦の平均出生児数であり、その違いに留意が必要です。
1組の結婚で「1.5人」生まれる法則
子ども2人の夫婦がもう1人産めば少子化解決などという論も見かけますが、見当違いです。問題は子ども0人→1人目が産まれないことにあり、その原因の多くは結婚が発生しないことにあります。1人目がなければ2人目も3人目も永遠にありません。そこの本質的な課題をいつまでも見て見ぬフリをするから、すべての少子化対策が的外れになるわけです（参照：若者の｢価値観の変化｣でも｢恋愛離れ｣でもない…政府が無視し続ける｢少子化が止まらない根本原因｣）。
もうひとつ、私のオリジナルの指標で「発生結婚出生数」というものがあります。ひとつの婚姻に対してどれだけ出生があるかというもので、実はこれも長期間ほぼ一定です。年によって多少のバラつきはあるものの、大体1婚姻につき1.5～1.6人の出生があると見ていいでしょう。
ちなみに、2023年の婚姻数は47万4741組で出生数72万7288人、発生結婚出生数は1.53人となります。逆に言えば、結婚が1組増えれば自動的に1.5人の出生があるということでもあります。
この発生結婚出生数が1.5に満たないのであれば、それは結婚があっても子どもが生まれていないということになり、そうした夫婦に対する対策が必要となります。逆に、1.6以上あるのに少子化が止まらないのであれば、それは婚姻減に課題があるということになり、それぞれの自治体などでの課題発見指標としても役立ちます。
