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世界で急加速する「少子化ドミノ」の衝撃
少子化は日本に限らず全世界で進行しています。それも急激に。
日本の合計特殊出生率（以下、「出生率」）は2015年の1.45から2024年1.15に減少し、▲0.3となりましたが、この減少幅は世界的に見ればまだマシなほうです。
アフリカを除く主要31カ国を抜粋して、各国の2015～2024年の出生率およびその減少幅を一覧にしたものが図表1です（一部、速報値・推計値）。ほぼほとんどの国が1.5を切る状態で、1.0以下の国も決して少なくありません。
欧州では、戦争の影響でウクライナが1.0を切っていますが、フランス以外はすべて1.5以下です。そのフランスも期間減少幅は▲0.34です。少子化対策でよく引き合いに出される北欧諸国にしても、減少幅はフィンランド▲0.40、スウェーデン▲0.42と、むしろ日本より近年は減少率が著しい。
意外なところでは、中南米の出生率が近年急激に減少していることです。
たとえば、チリの出生率は1.03（▲0.75）、コスタリカは1.12（▲0.64）、プエルトリコは0.87（▲0.47）と出生率および減少幅ともに日本より落ちています。アルゼンチンに至っては、▲1.0と急降下しています。
出生率が高いイメージのある中東でも、トルコ1.45（▲0.68）、イラン1.56（▲0.6）と大幅に減少。イスラエルだけが先進国の中では異例ともいうべき2.87という高い出生率を誇っていますが、それでも▲0.22の減少です。
背景に「乳幼児死亡率」の低下
アジアに目を向ければ、いつの間にか日本より低出生率となった中国をはじめ、韓国、台湾、シンガポールも1.0を割り込んでいます。あまり知られていないところではタイも大きく落とし、0.95（▲0.59）と1.0を割り込みました。マレーシア、フィリピンなどは出生率1.5以上ですが、近年大きく減少しています。
「経済成長して国が豊かになれば少子化になる」と言われますが、そういう因果ではなく、経済成長していく過程における環境変化によります。国が豊かになれば、医療の発達や公衆衛生の改善がなされ、それによって乳幼児死亡率が下がることに起因します。ざっくり言えば、乳幼児死亡率（人口千対）が10を切るとほぼすべての国が出生率2.0を切ります（イスラエルだけ例外）。
これは、産んだ子が乳幼児の段階で死ななくなれば、多産する必要性がなくなるからです。逆に言えば、産んだ子が多数死んでしまうリスクがある国では多産する必要があるわけです。今のアフリカはこの「多産多死」の段階ですが、いずれ乳幼児死亡率の低下とともに必ず出生率は下がります。
