高所得国の出生率は1.5以下に収束

確かに、国の豊かさを1人当たり購買力平価GNI（国民総所得）で見るとすると、GNIが上がれば上がるほど出生率は低下する極めて強い負の相関はあります。が、詳細に所得階級別に比べると、GNI1.5万ドル以下の低所得グループでは出生率3.43（相関係数▲0.7001で強い負の相関）、1.5～5万ドルの中所得グループでは同1.74（▲0.3140でやや弱い負の相関）、日本なども含まれる5万ドル以上の高所得グループでは1.41（▲0.1515でほぼ相関なし）となっています。

高所得グループ以上はどれだけ所得が増えても出生率は上がりませんが、大きく減りもしません。つまり、ある程度の基準を超えると必ず出生率は1.5以下に収束するということでもあります。

【図表2】一人当たり購買力平価GNIと出生率（2023）

むしろ、中南米のコスタリカやアジアの中国やタイなど、GNIがまだそれほど高くなっていないにもかかわらず、急激な少子化が進んでいる最近の現象は、「豊かになる前に少子化が進んでいる」と見たほうがよく、この背景には、かつて出生を支えていた中間層の出生減があります。