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微妙すぎるマイナ保険証の普及率
「マイナ保険証」が話題になっている。「普及に苦戦していて、取得しても利用率が44.4％（注1）にとどまっている」といったネガティブな話題で、だ。2024年12月2日以降、マイナ保険証への切り替えを促すべく、従来の健康保険証の新規発行は停止されており、2025年の12月2日をもって併用期間は終了した。
つまり従来の保険証はもう使えなくなったはず……なのだが、厚生労働省は2025年11月14日に「12月2日以降、期限切れに気がつかずに健康保険証を引き続き持参してしまった患者」に対して、暫定的に対応してもらうよう医療機関に周知を行った（注2）。この措置は暫定的ながら、今年の3月末までは続くそうだ。
この顛末は、マイナ保険証への切り替えの難航を示唆している。周知は医療機関に対してのみ行われており「国民には周知する予定はない」とのこと。国民に期限の延長を伝えると、安心してしまって切り替えを怠る方が出てくることを予想して周知しないのだと推察できる。
保険証以前に、マイナンバーカードの普及も思うようには進んでこなかった。政府は2022年末までに浸透をめざすという目標を設定しながらも、普及率は2025年12月14日時点で約8割である（注3）。ここからさらに普及率を上げていくためにはさまざまな難所がありそうだ。
ちなみにマイナ保険証の取得率は、マイナンバー保持者のこれまた約8割程度であり、単純計算で国民の64％ほどしかマイナ保険証を持っていないということになる。そして窓口での利用率は先述のとおり44.4％であるから、マイナ保険証を持っていても、約半数以下しか窓口で利用していないことになる。
注1：厚生労働省「マイナ保険証の利用促進等について」、P.2図「レセプト件数ベース利用率」
注2：厚生労働省保険局医療介護連携政策課「マイナ保険証を基本とする仕組みへの移行について（周知）」
注3：総務省「マイナンバーカード交付状況について」
行政のデジタル化が進むはずだったが…
なぜ日本では、マイナンバーカードやマイナ保険証の普及が進まないのだろうか？
2023年にデジタル庁が発表した文書によれば、「コロナ禍では、欧米諸国や台湾、シンガポール、インドなどで円滑に進む行政サービスが我が国では実現できないという事実に直面」したという（注4）。デジタルが威力を発揮する局面において、日本はデジタルを使いこなせなかったのだ。
他国をみると、「国民ID」が非常に浸透している国もある。国によって国民IDの定義や仕様が異なるため単純比較は難しいものの、諸外国、特にEU圏を中心にデジタル化が進む国に比すると普及が停滞している感はある。ただし、国民IDの普及率が高い国はいずれもIDの取得が義務化された国である。義務化していない日本での「8割」はなかなか善戦してもいるのだが……。
マイナンバー制度の最大のメリットは、行政のデジタル化による効率化だとみられていた（注5）。さまざまな情報の照合・転記・入力などに要する時間や労力をデジタル化によって削減し、それは結果的に利用者側の利便性や、他のサービスに予算を割り振る余裕にも繋がる。初期コストは必要なものの、長い目でみて省コスト性があることがメリットだったのである。
注4：デジタル庁「マイナンバーを巡る諸問題と対応について」
注5：渡邊創.（2016）. マイナンバー制度とマイナンバーカード. 映像情報メディア学会誌, 70(7), 593-602.
