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おじさん管理職に電気を流す
12月17日、「事業者の責務として女性特有の健康課題への配慮を定める」東京都女性活躍推進条例案が、都民ファーストの会、自民党などの賛成多数で成立した。
条例案には「性別による無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）の解消」への協力や、事業者の責務として女性特有の健康課題への配慮を定めるなど、都道府県単位では全国初の内容となる。
ところが、この“画期的”な女性活躍推進条例案が不評なのだ。
松本明子副知事は12月9日の本会議で、事業者の取り組み事例を示す指針に「男性管理職への生理痛体験会」を盛り込み、「新たな条例を原動力に、性別に関わりなく、誰もが自らの希望に応じて輝ける社会の実現を目指す」と述べている。
「男性への生理痛体験会」とは、参加者の下腹部に筋電気刺激（EMS）の電極を装着して電気を流し、子宮の収縮による痛みを再現するイベントである。
女性の健康課題に理解を深めるとして、すでに男子校の海陽学園や三菱商事などで行われており、同社のセミナーを提供したのは、フェムテック・福利厚生サービスを提供する会社nanoni（ナノニ）。
生理痛体験をした三菱商事社員の感想
女性社長の張聖氏は「（参加した企業からは）『実際に体験することで、より配慮する気持ちが持てるようになった』といったような声をちょうだいしています」とコメントしている。しかし、三菱商事の中間管理職が社内研修の感想を求められたら、空気を読んで「有意義な研修だった」と述べる以外の選択肢はなく、社長のコメントはそのまま鵜呑みにはしづらい。
案の定、SNSでは男女を問わず、「拷問」「逆差別」「見せ物」「罰ゲーム」「誤った人権重視」といった反発の声が目立つ。
女性からも「生理痛特有の痛みをどこまで再現できるのか」「毎月数日間続くことのつらさや、吐き気・眠気といった他の症状、精神的な負担など、生理に伴う複合的な苦痛を完全に再現することは困難」といった意見や、「そこまでして分かってもらおうとは思わない」「女性側も求めていない」といった声もあがっている。
日本保守党の北村晴男議員もXで「馬鹿げている」と切り捨て、漫画家・エッセイストの倉田真由美氏も「他人の身体に痛みを与える権利など誰にもない。また、痛みを実際に感じなければ他人の痛みが分からないわけでもない」とずばりと核心をついた。さらに立憲民主党所の原口一博議員は「本当に何をやっているんだ。東京都女性活躍条例って何？」と党派を超えて不快感を示している。
2025年10月より、東京都は無痛分娩助成金を開始しているが、少子化の進んだ東京都では恩恵にあずかることのできる女性の数は残念ながら限られる。ならばと、女性のほとんどが経験する「生理痛への配慮」を促すことで「女性活躍推進」をアピールする皮算用だったのかもしれないが、評判はさっぱりのようだ。
