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「予期しない妊娠」に向き合う元児相所長
愛知県名古屋市中区丸の内、認定NPO法人「CAPNA（子どもの虐待防止ネットワーク・あいち）」の事務所に、一人の女性を訪ねた。「CAPNA」は1995年の設立以来、弁護士や児童養護施設関係者、児童福祉司などの専門家らの連携のもと、子どもの虐待防止に取り組む団体だ。
扉を開けるや、常務理事の萬屋育子さん（75歳）の明るい笑顔に迎えられた。萬屋さんは愛知県の元刈谷児童相談所所長であり、退職後の今も子どもを虐待から守る活動を続けている。
その活動の中核にあるのが「愛知方式」と呼ばれる、愛知県の児相が行う「赤ちゃん縁組」で、萬屋さんは児相職員であったときから一貫して取り組んできた。それは予期しない妊娠に苦しむ女性、親が育てられない赤ちゃん、子どもを望む夫婦にとって一筋の光を示す貴重な活動なのだ。
瞳に宿る、好奇心たっぷりの生き生きとした眼差し、あたたかみを帯びた張りのある声。目の前にいるのは、相手に垣根を作ることのない、まっすぐな率直さを感じさせる女性だ。
「私はいつも、こんなもの、見ているんですよ」
開口一番、提示されたのが、統計資料だった。それは、「こども家庭庁」が毎年出している、「社会的養護推進に向けて」（令和5年）に再録されてある参考資料の一つ、「新生児等の新規措置の委託措置（都道府県別）」とタイトルがついたものだった。正直、このような統計を目にするのは初めてだ。萬屋さんは数字を示しながら、話し出す。
新生児の里親委託の重要性を広める
「これを見ても、『愛知方式』のように、児相が新生児を里親委託するケースは全国で少しずつ広まってきているんですよ。もちろん、愛知県の場合ほとんど特別養子縁組が前提ですが、他自治体が特別養子縁組を前提にしているかどうかはわかりません」
まだうまく、話が飲み込めない。「新生児」「新規措置」「委託先」……、一般にはおよそ目にしない単語が並ぶ表から、何が読み取れるのだろう。
統計は「措置先」として、「乳児院」と「里親」の2つに分かれていた。ここでカウントされている「新生児」は、家庭で育つことができない赤ちゃんなのだ。
どちらの項目もそれぞれ、「0歳児（1カ月未満）」「0歳児（1カ月以上）」「1歳以上2歳未満」の、3つの欄に分けられている。
「私が注目しているのは、1カ月未満の新生児。これは多分、生まれてすぐの赤ちゃんです。委託先の『里親』が、『養育里親』なのか、『特別養子縁組の里親』なのかを、区分していないのが残念です。愛知県は乳児院にも入れていますが、里親に6人を委託しています。東京都の1カ月未満の里親委託はゼロです。が、1カ月以上の0歳児は21人、里親に委託しています。東京都は0歳児の里親委託が長年ゼロだったのですが、2017年頃から変わってきました。その前の年、私が東京都の児童福祉審議会で「愛知県の赤ちゃん縁組」について報告しました。新生児の里親委託がいかにいいのかという話をしてから、変わってきたと思いますね」
