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2025年8月に、プレジデントオンラインで反響の大きかった人気記事ベスト3をお送りします。マネー部門の第3位は――。
▼第1位 お金が貯まらない家のキッチンにはこれがたくさんある…｢丁寧な暮らし｣に憧れる人がつい買ってしまうもの
▼第2位 ベランダの泥汚れがあっという間に落ちる…賃貸マンションの住人が｢コンパクト高圧洗浄機｣を使ってみた結果
▼第3位 株価最高値のいま"次の暴落"を予測するより重要…大ダメージ回避のため成功する投資家が実践していること
暴落の予兆は見抜けるか
投資で成功を収めている人とそうでない人との差は「投資の解像度」の違いにあります。「投資の解像度」を上げるためには、「投資理論」「行動経済学」「地政学」「リスク管理」の4つの視点を学ぶ必要があります。その4つの視点を体系的に学び、鉄壁の投資術を身に付ける一冊として、8月29日に『投資の解像度を上げる 超インフレ時代のお金の教科書』をクロスメディア・パブリッシングから上梓します。今回は、暴落・バブルとの付き合い方、リスク管理の考え方を解説します。
2025年4月、米トランプ大統領は世界中の貿易相手国に対して関税を導入すると発表したことで、世界経済の後退リスクが懸念され、世界的に株価が下落しました。俗に言われる「トランプショック」です。
この間の主な株価指数を調べると、
●日経平均株価：3月28日終値3万7120円→4月7日終値3万1137円（－5983円・－16.1％）
●S＆P500：3月28日終値5580ドル→4月8日終値4982ドル（－598ドル・－10.7％）
と、わずか10日間ほどで大きく下落したことがわかります。
関税の発表がきっかけで株価急落にはなりましたが、関税の話は突然出てきたわけではありません。トランプ大統領はすでにその前年、2024年の米大統領選挙期間中から今回のような関税の導入を訴えていました。
ですから、トランプ氏が米大統領選挙に事実上勝利した2024年11月5日、あるいは大統領に就任した2025年1月20日ごろに関税の導入が懸念されて株価が下落することがあってもよさそうなものです。しかし現実はそうはなりませんでした。
トランプ関税による暴落の予測は難しかった
今回の暴落前に予測できたのは、せいぜい「今後トランプ大統領の在任中に関税が導入されるかもしれない」という程度でしょう。何せトランプ大統領が自らを「タリフマン」（関税男）と呼んでいるくらいですからね。
仮に関税が導入されると予測できたとして、今回の暴落タイミングや規模を予測するまでは難しかったのではないでしょうか。米国が公表した相互関税の税率は、欧州連合（EU）20％、日本24％、インド26％、中国34％、ベトナム46％、カンボジア49％などとなっていました。
全世界に対してこれだけの高い関税を課してくることは、おそらく誰も想定していなかったはずです。「関税が導入されるかもしれない」は百歩譲って想定できても、そこから「関税が思ったより高い」を想定するのは難しいのです。
さらに、関税が思ったより高いから「世界同時株安が起こる」まで想定するのは困難です。関税がどのように導入されるか、トランプ大統領が国内・国外の声にどう耳を傾けるのか、各国とどのように交渉するのか、関税の引き下げはあるのかなど、不確定な要素はどんどん増えていきます。
