「マイクロ法人」という名前をよく見聞きするようになりました。簡単に言えば、「社長ひとりで運営する会社」ですが、事業拡大が設立の目的ではなく、真の目的が、個人事業主による国民健康保険料等の節減にある会社のことを区別する呼び方です。それだけを聞くと確かに魅力的ですから実践する人が近年増えていますが、本当に節税に役立つのでしょうか。また、そこにデメリットはないのでしょうか。

「マイクロ法人」は節税のためのスキーム

「マイクロ法人」とは社員を雇用せず、社長ひとりの体制で運営する小規模の株式会社や合同会社のことですが、一般的には「ひとり会社」と言います。

それに加え、事業拡大を目的とせず、個人事業主が国民健康保険料等の節減のために設立する会社の場合に「マイクロ法人」という呼び方が適用されることが多いのです。この呼び名は法律に規定されたものではなく、ネット上で生まれた、いわゆる「造語」のようなものです。

（構成＝岩川悟、吉田大悟　図版作成＝木村友彦）