起業して会社を設立するときや、個人事業主から法人成りするタイミングで、まずしなければならないのが各種の届出です。自分で手続きをする場合、ただちにするべきことと、後回しでもいいことの区別がつかず、コンプライアンス面、経営面、節税面で損をするだけでなく、思いも寄らないトラブルの原因になることもあります。税務や社会保険に関する届出について解説するとともに、銀行口座開設や、起業と同時に進めたい節税対策なども紹介します。

税務＆社会保険に関する届出

起業した際に税務に関する届出は各種ありますが、税務署に提出するのは以下の4つとなります。内容が複雑なため、税理士や会計士、社会保険労務士など専門家の力を借りるのがおすすめです。どうにか自分でやってみたいと考えているのであれば、せめて会計ソフトを導入して、届出の作成機能を活用するといいでしょう。

■法人設立届出書

会社をつくったことの報告として、定款や登記簿謄本（登記事項証明書）とともに設立日から2カ月以内に納税地の税務署に提出します。さらに、同様の届出書を税務署以外に、都道府県の税事務所、市町村役所（市税事務所と呼ばれる場合も）の2カ所に同じものを提出しなければなりません。税務署に提出しただけで終わりではありません。その他の2カ所も忘れずに提出してください。

（構成＝岩川悟、吉田大悟　図版作成＝木村友彦）