家電、ホームセンター特需：日用品などの買い揃えは数年続く

【サンデー】経常利益11倍／被災地では今も家電や日用品を買い求める人が多い。「日常」が戻るまで特需は続く。写真はイメージ。（AFLO＝写真）

帝国データバンクによれば、東北地方の主要百貨店8社の11年度の売り上げは前年比2.9％の増加。純利益の合計は27億7000万円となり、28億円を超える赤字だった10年度からのV字回復を遂げた。

家が全壊した世帯では平均226万円に達した（内閣府調べ）という義援金や見舞金の効果もあり、被災地周辺の家電量販店の売り上げは震災後に急増。生活復興需要が一巡した今も、震災前に比べ高水準の販売が続いている。日用品需要も大きく、東北を地盤とするホームセンター「サンデー」は経常利益が前年比11倍増と絶好調だ。

家電やホームセンターなどの特需を受け、仙台市内ではパートの確保が難しくなっており、時給も震災前より10～30円高くなっているという。

原発事故の影響が大きい福島県でも非製造業を中心に業績好調が続いている。日銀の調査によると、12年度は小売業、飲食業では好調だった11年度をさらに上回る増収を見込んでいる。

日本旅行では、東北発の観光ツアーの予約数が前年比3倍を記録した。

意外にも絶好調といえる東北経済だが、12年5～6月の数字を見ると、仙台市の主要ホテルの稼働率が、ほぼ満室状態だった前年同期に比べて10ポイント強低下、レンタカーの売上高も前年同期に比べ10％弱低下するなど、ボランティアや企業による応援要員が減少した影響もうかがえる。

だが復興予算の消化の遅れからもわかるとおり、住宅建設やインフラ再整備などの復興特需は、むしろこれからが本番。東北経済の活況は、今後数年間は確実に続きそうだ。