そもそも日本の法曹界は国際比較でも女性の割合が低い
ここで、司法分野における女性比率の推移を見てみよう。
内閣府男女共同参画局の統計では、このようになっている。
法曹に占める女性割合は増えてはいるが、2021年時点で裁判官が23％、検察官で26％、弁護士は2割に満たず、ゆるやかな上昇にすぎない。裁判官、検察官における女性比率が弁護士に比べると伸びているのは、前二者は公務員であり、安定した就労が見込めるからだといわれている（伊藤塾「司法試験コラム」より）。
国民の半分は女性なのに、最高裁判事はなぜ男性ばかりなのか
最高裁では14名の裁判官のうち、女性は3名だけだ。最高裁判決はその後の法解釈にも関わるため、しばしばテレビのニュースにも映し出される。
ズラリと並ぶ男性たちを見ると「国民の半分は女性のはずなのに、なぜここには男性ばかり……」と思う。「もし裁判官が男女半々だったなら、判決は違っていただろうか？」と考えさせられるケースもある。
諸外国を見ると、最高裁判所裁判官の女性割合はドイツでは56％、アメリカやフランスでは33％だ。日本はイギリスと並んで1割程度と、低い割合にとどまる。
このように日本の法曹界はまだまだジェンダーギャップが大きい。しかも、女性弁護士の平均収入が男性弁護士の半分以下というのは、あまりにも差が大きすぎはしないか。考えられる理由を複数の女性弁護士にたずねてみた。
まず大きな理由として、妊娠・出産・育児によるキャリアの中断があるという。
これは弁護士にかぎらず、あらゆる職業に共通する課題ともいえる。出産・育児での女性の離職、育休取得後の時短勤務、復職してもマミートラックに陥って昇進が遅れるといった問題はかねてより指摘されている。