ふるさと納税で奨学金の支給を…イェール大名誉教授｢日本で寄付を拡大すべき経済学的理由とは｣ 個人の意思を反映できるのがいい

寄付が日本の教育を自由にする理由

新型コロナウイルスの猛威は収まりつつあっても、航空機内の密室ではウイルスとまともに出合いそうなのが怖くて、私は帰国を控えている。だからこそ、ときおり、日本からのビデオ通話を見るのが楽しみだ。

先日は、東京大学経済学部の同窓会「経友会」の企画で、「ユナイテッド・ワールド・カレッジISAKジャパン（UWC ISAK）」創立者で同学部同窓生の小林りんさんの講演を聴いた。

小林さんは、国連職員としてフィリピンに駐在した経験があり、そこで富裕層に有利な税制、選挙のたびに買収される貧困層を目の当たりにし、「貧困層の教育水準向上こそが、選挙を通じて国家の変革を導いていく」という考えを根底から揺さぶられたという。リーダーシップ教育の必要性を痛感し、閉鎖的な日本の教育を打ち破る高校の設立を決意する。生徒を世界各国から集め、多様性を尊重し、互いの長所を伸ばすことを目指す「インターナショナルスクール・オブ・アジア軽井沢（現UWC ISAK）」を、2014年に長野県軽井沢町に開校した。

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彼女はあまり詳しく語らなかったが、古い考えから抜け出せない教育政策担当者や、県の私立校の設立委員会の人々を説得するのは大変だっただろう。日本の正当な教育機関として同校が認められるまでに、08年の創立から実に6年が経過していた。生徒の学力の目標としては、国際的に認められた高等教育プログラムである国際バカロレアを採用している。生徒たちはプログラムを通じて高い学業成績を目指し、卒業後にはイェール大学、プリンストン大学など世界的に有名な大学に進学している。

生徒に国際的で充実した教育を提供するためには、優れた施設、宿舎、教師が不可欠で、高コストは避けられない。そうしたコストを授業料に転嫁すると、高校が富裕層や特権階級のための教育機関になってしまう。すると、アジアの発展途上国を含む多様な背景を持つ生徒を募集できない。そこで小林さんは、財界や社会一般からの寄付を募り、教育機会の平等を実現しようとした。

小林さんは、4年で約100人の協力者から約10億円の資金を集めたという。現在、UWC ISAKの一人あたりの学費と寮費は、合わせると年間500万円を超えるが、軽井沢町のふるさと納税などで寄付を集め、約7割の生徒に奨学金を給付している。