消費者センターには解約トラブルが多数報告
2017年の経済産業省の「前払い式特定取引に係る現状と課題」によれば、割賦販売を含む「前払式特定取引」に関する相談件数は年間およそ300件で、冠婚葬祭互助会に関係するものがほぼ全てを占めているといいます。
全国消費生活情報ネットワークシステムの苦情・相談件数は、近年は3500件前後と高止まりしています。2015年度の受付相談内容をみると、解約関連が8割近くを占めており、「契約書が交付されていない」「訪問販売で強引な勧誘を受けた」といった相談が多いようです。
前提として、全ての互助会に問題があるわけではありません。筆者の知人友人にも、遺族のことを思い心を砕いて安心できるいい葬儀を提供しようとしている互助会社員は多くいます。
しかし、苦情が多いのもまた事実です。「冠婚葬祭互助会」という形が社会にとって必要なのかどうか岐路に立たされていると言える状況なのです。
この記事を書くにあたって、さまざまなネットでの苦情や口コミを確認してみたところ、上記の苦情件数とは裏腹に、互助会を擁護するような個人ブログや記事が多くみられました。
公的な情報では悪い意見が多くみられて、私的なサイトでは擁護系の記事が多くみられるのは、悪いイメージを払拭したい人たちがネット上の印象操作を目的によく使う手法で、自作自演の可能性もあります。ネットの情報を鵜吞みにするのは危険といえるでしょう。
財務体質に問題がある互助会も
互助会には財務体質が悪いところが存在するということも忘れず言及しておかなければいけなりません。会員から多くの積立金を預かる互助会は、割賦販売法で積立金の半分を保全しなければならないと定められています。しかし、残りの半分は新規の会館を建てる資金などとして運用されています。
解約が増えるとその資金を返金せねばならず、事業に支障をきたせば統廃合が起こります。経済産業省などによれば、互助会数は1986年の415社をピークに減少しており、2015年のからの5年間で290社から統廃合により240社程度にまで減少しています。