利息は1円もつかず､高額の｢解約手数料｣をむしり取られる…葬儀業者が明かす｢冠婚葬祭互助会｣の不都合な真実 ｢相互扶助｣の精神は失われている

互助会に入る際は熟慮を

互助会の統廃合が起こると、多くの場合、加入した冠婚葬祭互助会での契約は破棄され、新規の会社に契約内容に更新されてしまいます。この際、有利な条件での契約ではなくなってしまうことが問題視されています。

葬儀の多様化や小規模化により、冠婚葬祭互助会というモデルが根幹から揺らいでいるのです。

勧誘時にそういった会社ごとの財務体質は説明されることはまれでしょう。加入後5年もたたずに統廃合というケースもあります。

結論としては、冠婚葬祭互助会を頼む際は十分熟慮したほうがいいということです。なぜならば通常の葬儀社と同じく玉石混交であるためです。企業という形をとる以上、大企業ゆえの病や、利益を追わなければいけない宿命が存在するのです。

準備したければ「送ってくれる予定の人」と相談を

では、どう死に備えるべきなのか？

多くの人は終身の生命保険に加入していると思います。生命保険は葬儀代に充てられるように考えられているので、特別に金銭面での準備は要りません。また預貯金がある人も、その財産から死亡に関する費用を捻出するのですから、家族関係が良好であれば特別な金銭面での準備は不要だといえるでしょう。

むしろ必要なのは自分が死んだ後、誰にどうお金を引き渡すかをあらかじめ考えておくことなのです。

葬儀社選びや、死後の手続きは究極的には自分ができることではありません。旅立つ人ではなく、送る人によるところが大きいのです。

葬儀も含めた死後の手続きの準備をするにしても、それは任せる予定の人と一緒に行うべきことです。人は昔から、誰かと共に生きて、その命を繋いできました。誰かに任せることを「迷惑」だと思わずに、ちゃんと頼り、共に生きることが、人生の終末期に必要な準備なのです。