「人事の不満」による報復はあってはならない
一部のマスコミは、安倍政権が2020年の検事総長人事で、検察側の推す林真琴氏でなく、政権に近いとされた黒川弘務氏を検討した人事介入への意趣返しで、自業自得だといわんばかりだが、そもそも検事総長人事は法相固有の権限だ。
検事総長の人事は法相が政治的判断で行う一方、具体的な捜査への介入は行わないということでバランスが取られているのだ。そのため、別に民間人を登用してもさしつかえない性質のもので、民主党政権のときにはそういうプランもあった。
もちろん、恣意的な官僚人事が行われたとして、官僚たちがほかの政治家やマスコミに不満を訴えることは常識の範囲内だが、仕事で報復するなどもってのほかだ。それがまかり通るなら、財務官僚は気に入らない大臣を税務調査で締め上げてもよいことになる。
河井克行元法相の選挙違反事件では、検察官が収賄側の地方議員に怪しげな司法取引まがいの約束をし、供述を引き出したのでないかと問題になっている。河井氏は法相として司法改革に熱心だっただけに、検察が彼を無理してまで逮捕したのは割り切れないものが残った。
「巨悪に挑む検察官」が冤罪を生むケースも
戦前の帝人事件とか戦後の昭電疑獄などでは多くの被告が無罪となり、砂上の楼閣だった。前者は政党政治への信頼を傷つけ、軍国主義化に利用された。元官僚で作家の堺屋太一氏は、「政治家が腐敗しているというのは、嘘が多い」とすら言っていた。また、後者は、GHQの右旋回に利用され、芦田均前首相（逮捕当時）や社会党の幹部まで逮捕された。
創価学会も初代会長の牧口常三郎と二代目の戸田城聖は治安維持法違反などで逮捕され、牧口は獄死した。三代目の池田大作は公明党の選挙違反で逮捕・起訴されたが裁判で無罪となり、控訴もされず疑いが晴れた。
しばしば、「巨悪に挑む検察官」ともてはやされる。罪を犯した政治家や実力者、外国政府のスパイなどを、粘り強い捜査であぶり出すのは、結構なことだ。
ただ、従来は犯罪とされていなかったケースを摘発するのは、制度改正によるのが基本である。検察官の恣意でするのは罪刑法定主義上も疑問であり、ましてや、捜査方法において前例がない無理な手法を使うべきでない。