検察ナンバー2の東京高検検事長が、賭けマージャンの事実を認め辞職した。検事総長の下した処分は「訓告」という軽いものだ。一方、国民の多くは新型コロナの蔓延防止のために補償の定かではない営業自粛や外出自粛に淡々と応じている。それでいいのか。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」(5月26日配信)から抜粋記事をお届けします。

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国民には建前を強要、権力側は本音に逃げるのでは法治国家といえない

黒川弘務東京高検検事長が、緊急事態宣言中の5月に、産経新聞と朝日新聞の(元)記者たちと賭けマージャンをしていたことが発覚し辞職した。

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写真=iStock.com/powerofforever
※写真はイメージです。

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法律の建前は、ちょっとしたお菓子や食事を賭けただけなら賭博罪にあたらないが、現金を賭けた場合にはたとえ少額であったとしても賭博罪にあたるということになっている。

ここは法律界の常識。黒川さんも法律家、しかも刑法の専門家中の専門家である以上、このことを当然認識している。

法律には建前と本音の両面がある場合がある。道路を走っている車を見れば、だいたいは法定速度をオーバーしている。それでもたまたまスピード違反の取締りにひっかかってしまったら、切符を切られ反則金を払わされる。それを拒否して裁判にでもなれば罰金という刑事罰を食らうことになる。

「みんなこれくらいのスピード違反はしているじゃないか!」と言ったところで、その言い分は通らない。

これが、国家としての秩序維持機能だ。国家権力は、国民に対して建前を強要して、国家の秩序を維持している。

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