「15兆円の補正予算」で消費減税できる
いま岸田首相は「補正予算」に向けて動いているらしいが、補正予算の規模について自民党の世耕参議院幹事長は「最低でも15兆円、できれば20兆円」と語っている。
ただ、15兆円の財政出動ができるなら、消費税を半分の5％に減税できるはずだ。消費税収は約30兆円（地方税部分を含む）なので、5％に下げても15兆円しかかからない。15兆円、20兆円という規模の補正予算を組むよりも安くつくはずだ。
補助金の支出だと特定の層だけに恩恵が行くという問題があるが、消費減税なら広く公平な措置であり、その効果は世界的にも実証されている。
自民党の「積極財政議連」が消費税の5％への減税措置を訴えているものの、岸田政権が取り上げる気配はない。消費減税だけは絶対に議論させたくない、というのが財務省の意志だからだろう。
岸田首相が知るべき「通貨発行益」
岸田首相は、「政府は財政を均衡させなくていい」という経済の大原則を理解すべきだ。
一般の家庭や企業、地方自治体等であれば、「収入と支出を一致させる、あるいは支出が収入を下回るようにする」のは当然のことだ。
だが、通貨を発行できる政府は通貨発行益を得られるので、収入以上に支出することができる。
明治維新の際、明治政府は「太政官札」という貨幣を発行し、その発行益で様々な改革を推し進めた。
その後も、第2次世界大戦を戦う際、その戦費は戦時国債を日銀に引き受けさせて捻出した。
戦後、米軍が沖縄を統治した際は「B円」という軍票を発行し、その発行益で基地を整備した。
このように、政府は家計と違って通貨発行益を活用できるのだ。