国民も無関心
夫婦別姓に対する無関心は、議員ばかりでなく、国民も同じです。無関心というより不熱心。
また少子高齢化社会である日本では、夫婦同姓の中で生きてきて、それが常識だと思っている高齢者が多く、世論調査をすると、この厚い層の人たちによる反対意見が多く出てしまうということになります。
若い人たちのために多様な社会をつくるという発想より、自分たちが同姓で生きてきたことを否定されたくないという気持ちが強いのだと思います。
通称使用は国際社会で通用しない
最近、この折衷案として「通称使用を拡大しよう」という動きになっていますが、実はこれが法制化のブレーキになっていることも事実です。
通称使用は法律ができるまでの暫定措置のはずなのに、企業がどんどんそれを進めて広げていくと、働くという世界の中では、どんどん不都合がなくなっていく。仕事をするうえで、通称使用に不自由がなくなっていくと、「このままでいいんじゃないか」という停滞感が出てくるわけです。しかも今、よくないことに、通称使用を法制化しようという動きまで出ています。ですが通称使用は、二重の姓を認めることになり、国際的には通用しません。通称使用はゴールではないんです。ゴールは選択的夫婦別姓の法制化です。