【化学】2・6・2はもう甘いかも。会社を引っ張る2割とその他8割というのが現実。そしてこの8割がリストラ対象となる。うちも上司を通じて、このままでは会社にいられなくなるよという危険信号を出しているが、これはあくまでも裁判になった場合の労務リスクを減らすためだ。2回程度チャンスを与えて、それでも成果を出せない管理職は辞めてもらうようにしている。
【サービス】うちも係長、課長層が比較的多く、役割グレード制を導入し、入れ替え戦を常にやりながら、それでも浮上できない社員は辞めてもらうという仕組みができつつある。
【通信】いいね。常時リストラする仕組みを設けていれば、大々的に希望退職募集をする必要もないしね。
【サービス】でも、毎年退職勧奨するのもしんどい。人事というより退職を促す管理職に負荷がかかるからね。そうではなく、それこそ膿が溜まったときに希望退職を実施するやり方でもいい。
【IT】辞めてもらう社員の数は要員計画会議で毎年提案している。たとえば「新卒が50人入社し、定年退職する人が35人ですから15人減らさないとプラマイゼロにはなりません」と。
【通信】辞めてもらう対象はマネジャークラスが多いね。部長はその対象から外れた人が昇進しているわけだから比較的少ない。年代的には42～43歳かな。逆算すると35歳までに係長にならないとほとんど道が閉ざされると言ってもいい。実際に大変だし、サバイバル状態というのが実態だ。
※すべて雑誌掲載当時
（宇佐見利明＝撮影）