米国企業は利益至上主義を貫く
日本でも2022年に入ると、企業物価指数が前年比で10％台に跳ね上がった。
一方、2022年の消費者物価指数は最高でも4％だった。本来ならその乖離分を縮めようと企業側が価格転嫁するため、消費者物価も追随して上がるはずなのだ。
ところが、日本の企業は、米国のようにすぐには価格転嫁しない。
できるだけ辛抱して、コスト増を“吸収”する努力を試みる。
米国企業は利益至上主義を貫く風土を持つので、そんな企業努力は露ほどもしない。
すぐに値上げに踏み切り、リストラを断行するのが常である。
米国は独占セクターが多い
こうした米国企業の慣行には企業間構造の問題も横たわっていて、独占セクターが多いことが影響している。
例えば鉄鋼、あるいは紙おむつのように、競合する会社がきわめて少ない分野が案外多い。
1980年代以降の規制緩和によって企業合併、買収を繰り返してきた結果、キーセクターを独占企業が握ったままなのだ。
そうなると、インフレで企業物価が急騰しても、米国企業は簡単に価格転嫁、値上げができてしまう。
これも私の持論なのだが、利益がちょっとでも落ちると、値上げ、リストラに動く米国企業の風土が、結局は米国社会に大きな弊害をもたらしているわけである。
この悪弊が大多数の米国民を痛めつけてきた。
その一方で、日本は米国とは正反対に、むろん限度はあるとはいえ、社会全体におよぶ影響を慮り、企業はできる限りコストを吸収しようとするし、従業員の雇用を確保しようとする。
これは日本が長年培ってきた特有の“美徳”でもあると思うのは私だけではあるまい。