ジャベリンを持った銀行強盗が出現する
5月22日の琉球新報の社説の中で、東京外語大の伊勢崎賢治教授が次のようにコメントしていました。伊勢崎さんは過去に国連職員として、世界各地の紛争の停戦や武装解除の交渉を担当した経験をもっています。
(中略)
ウクライナ市民の命を救うために停戦を目指すべきだ。
武力紛争を肌で知る実務家ならではの警告です。前述のAFP=時事(5月27日)は、こう書いています。
6月27日、主要7カ国首脳会議(G7サミット)にオンラインで参加したウクライナのゼレンスキー大統領は、さらなる武器の提供を訴え、G7の首脳はロシアへの圧力の強化とウクライナへの迅速な兵器の供与に取り組む方針を強調しました。際限のない武器供与は、どんな危険をもたらすかしれません。