週休3日、4日制は人件費カット目的という見方がもっぱら
②の週休3日制はどうか。
みずほフィナンシャルグループが2020年12月から銀行や証券、信託銀行など主要6社に勤める計4万5000人を対象に週休3日・4日制を導入することを発表し、話題になっている。
希望者による選択制で増えた休日を生かし、資格取得や大学院に通うなど自分磨きに利用することが期待されている。
過去にも佐川急便、ユニクロ、ヤフーが週休3日制を導入している。ただし、休みが増えるといっても週の労働時間は変わらない。もしくは休みが増えた分、給与が減るだけだ。
佐川急便やユニクロは週40時間の労働時間は変わらず、変形労働時間制を使って1日10時間働くことによって1日の休日を捻出する。ヤフーは1日の労働時間は変わらないが、休みが1日増える分、2割程度給与が減額される仕組みだった。
どの企業も週休3日制といっても、1日8時間、週5日勤務という働き方の大枠を変えてはいないということだ。
みずほもヤフーと同じ仕組みであり、1日の休みにつき給与を20％削減し、週休3日の社員は月給が8割、週休4日だと6割まで減ることになる。
いかに給与が高い銀行員といえども、家族を抱えている世代で給与が2割、4割減ってもビジネススクールに通う余裕がある人はそんなにいないのではないか。
それでも休みが増えることで「多様な働き方」という働き方改革の趣旨には沿っているが、業績悪化のこの時期に導入することに疑念を抱く声もある。
住宅関連メーカーの人事部長は「みずほが発表した週休3～4日などの制度の導入は、表向きはいろいろな働き方を提案する改革だと思うが、実のところは賃金ダウンであり、人件費カットという見方もでききるのではないか」と指摘する。
もともとメガバンク各行は2017年に将来を見据えたビジネスモデルの転換や省力化によって大規模なリストラ計画を発表し、みずほFGも1万9000人の人員削減を発表していた。
さらに2020年の9月中間決算の連結純利益は前年同期比25％の減益、21年3月期の通期も約22％の減益を見込んでおり、人件費カット目的の週休4日制という見方もあながち的外れとはいえないだろう。
「生活は保障できないので副業で稼いでください」
一方、政府の副業推進策もあり、③の副業容認企業がここにきて増加している。副業を容認する政府や企業の表向きの理由は、個人のキャリアやスキルの幅を広げることで成長意欲を高め、自社の仕事にも良い効果をもたらすことが大きな目的だった。
しかし、コロナ不況で残業代カットやボーナス削減が相次いでいるなかで、収入補てんのための副業解禁も目立っている。その典型例はANAだ。
冬のボーナスゼロや基本給の引き下げなど人件費削減を打ち出しているANAは、従来も認めていた個人事業主での副業から他社と雇用契約を結ぶ副業を認めることを検討している。その理由として「年収が平均3割減となり、社員に理解を求めるために副業を拡大した」と報道されている。
つまり、会社としては今までの生活は保障できないので副業で稼いでくださいというメッセージだ。ANAのように個人のキャリアやスキル云々とは関係のない、収入補てん・生活費補てんを目的とした副業容認が増えてくる可能性もある。