年収1000万から200万円へ真っ逆さまの転落シナリオ

新型コロナウイルスによる経済活動自粛で大幅な収益ダウンを余儀なくされた影響は、早くも今夏のボーナスに色濃く反映され、全体で前年比5％強ダウンした。そうしたなか、人生後半戦にさしかかった中高年のビジネスパーソンが、最初に収入減に直面する「役職定年」の動きが早まりそうだ。家計の見直し相談センター代表の藤川太さんは、「55歳前後で役職定年ということが多かったのですが、最近では50歳前後も珍しいことではなく、40代でということもあります」と言う。

人生の後半に収入減をもたらす7つの要因
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気になるのは収入減の程度。ファイナンシャルリサーチ代表の深野康彦さんは「3割ダウンということが多いようです。管理職で年収1000万円だった人が、年収700万円に下がってしまうというイメージです」と話す。

700万円なら十分に暮らしていけそうだが、問題が立ちはだかる。それは子どもの教育費だ。「この年代の人たちは、子どもが高校ないしは大学に通っている時期で、最も教育費がかかる時期なのです。子どもが2人いるとかなり厳しくなります。教育費については事前に計画することができるわけで、学資保険などで準備しておくことが大切です」と深野さんは指摘する。