働き方改革で残業時間は減った。だが、そのしわ寄せが時間外労働の適用除外にある管理職に及んでいる。ジャーナリストの溝上憲文氏は「メンタルがやられて病む人も増えている。管理職になりたい人の率はアジア太平洋の14カ国中最低という異常事態です」という。
ニッポンの課長のメンタルがやられて病院送り続発
日本の課長が壊れていく——。
企業の取材をしていると、そんな印象を抱かざるを得ないような話をしばしば耳にする。たとえば加工食品メーカーの人事部長は「働き方改革で残業時間の抑制を図っているが、時間外労働を適用除外されている管理職にしわ寄せが及んでいる」と語る。
「上限規制が施行されてから、残業時間は確かに減っていますが、それは課長が部下を早く帰し、その分を会社に残ってやっているからです。部下の仕事に加えて、上司の部長からも無理難題を押しつけられている。オーバーワーク気味の課長は多く、メンタルヘルスの相談に訪れる課長も以前より増えています」
病んでいる課長が増えているというのは深刻な事態だ。
マンパワーグループの中間管理職を対象にした調査（2019年8月16日）によると、「勤務先でどの程度、ストレスを感じているか」という質問に対する回答はこうだ。
「非常にストレスを感じている」（25.0％）
「ややストレスを感じている」（57.5％）
合計すると82.5％に上る。
ストレスの原因のトップは
「上司との関係」（47.0％）
「仕事量が多い」（36.4％）
「仕事の内容」（33.6％）
となっている。
課長の上司といえば部長や本部長などの経営幹部だ。5年ほど前に、彼らの思いつきや理不尽な命令が長時間労働につながっているとする説を本欄で述べたことがあるが、今も変わっていないようだ。