政府が支援したい企業はひと握り

これまで日本の企業分類は「大企業」と「中小企業」だったが、今回新たに従業員数2000人超を「大企業」、2000人以下を「中堅企業」とした。調べてみると、これくらいの規模の企業が成長しているので、ここを政府としても手厚く支援をすることで経済活性化や賃上げにつながるのではという期待から新設したのだ。

そう聞くと、先ほどの大企業の初任給アップが中堅企業の初任給アップを促し、それが中堅企業の賃上げにもつながっていくのではないかと思うだろう。筆者もそう思う。ただ、やはりそれでも日本経済全体で見ればインパクトは小さい。

経産省の資料によれば、新たに定義された大企業は約1300社で、中堅企業は約9000社だ。つまり、足しても1万300社しかない。一方、中小企業（会社以外の法人、農林義業を除く）は336万社だ。

【図表2】中堅企業者の定義
経済産業省「成長力が高く地域経済を牽引する中堅企業の成長を促進する政策について」より

先ほどの繰り返しになってしまうが、わずか1万社の中で熾烈な「人材獲得競争」が繰り広げられその結果、高水準の賃上げが達成されたとしても、336万社への影響などたかが知れている。

つまり、「大企業の初任給アップ」や「春闘」というのはどういう理屈をつけたところで、「日本企業の上位0.3％の競争を活性化させるだけ」にしかならず、日本人の7割にはほとんど関係がないのである。

結局、最低賃金を引き上げるしかない

さて、そこで気になるのは「日本企業の下位99.7％の競争を活性化させる」ためにはどうすべきかということだが、これは中小企業経営者団体がこぞって反対をする「物価上昇にともなう最低賃金の引き上げ」を継続していくしかない。つまり、ボトムアップである。

最低賃金引き上げという話を聞くと、マスコミは脊髄反射で「給料が払えない会社が潰れる」的なネガティブな話ばかりを報じるので誤解をしている人も多いが、「中小企業の競争が活性化する」という良い面もたくさんさる。

当たり前の話だが、中小企業は336万もあるので最低賃金を軽く上回る給料を払っている「成長企業」も少なくない。そして、「もっとたくさん人がいればまだまだ成長できるのにな」という「人手不足企業」もたくさんある。

「最低賃金が80円上がったのでもう従業員を雇う給料がない」という中小企業は確かに気の毒だ。しかし、「成長企業」や「人手不足企業」の立場になると、これはチャンスになる。