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手取り額を増やすためにできること
少しでも税金や社会保険の負担を減らして、手取りを増やしたいと思う人は多いでしょう。
社会保険については、私たち従業員が工夫をして減らす方法は、あまりありません。社会保険料は、毎年4～6月に支給される給料に基づき、9月から翌年8月までの保険料が決まります。そのため4〜6月の残業が少なければ、保険料が多少抑えられます。
ただデメリットもあります。社会保険料を減らすと、算定基準の「標準報酬月額」が低くなるため、結果的に将来受け取る年金額が減ります。
所得税や住民税に関しては、各種所得控除を上手に活用することで、税負担を軽減できます。主な節税方法を表にまとめたので、参考にしてください。
ふるさと納税は節税ではないがメリットあり
ちなみにふるさと納税は、実質的な節税効果はありません。翌年の住民税を前払いしているためです。ただ、自分の好きな地方自治体に寄付をすることで、寄付金控除が受けられます。控除上限額の範囲内であれば、寄付をした金額が翌年の住民税額から控除されます。
また、寄付をした金額に応じて、自己負担2000円で地方自治体から寄付額の最大3割の返礼品が受け取れます。物価高の時代では、返礼品として食料品や日用品を選ぶ人も多いようです。
お金の勉強というと、私たち大人は資産形成の情報を集めがちです。実はその前に、日本の充実した社会保障制度を正しく理解すると、生活基盤を賢く築くことができます。
私たちが月々の収入から支払う保険料や税金が、未来の老後を作っています。意外と社会人が学ぶ機会のない給与明細。定期的に金額を確認し、自分に合った収支管理、ライフプラン、資産形成に繋げてください。
（初公開日：2024年11月26日）
