共働き、子供の病気、親の介護...どんな理由なら「転勤拒否」できるか

ライフプランやキャリア形成に大きな影響を及ぼす転勤は、大半の人にとって避けたいものでしょう。しかし就業規則で勤務地が「全国転勤あり」となっている場合は、使用者(会社)の配転命令(転勤命令)に従って転勤する必要があります。従わなければ、就業規則違反で懲戒処分や解雇の対象となります。特に日本では、解雇が非常に難しい代わりに、勤務地や就業内容を柔軟に変えて雇用調整を行う傾向があり、それゆえに配転命令を遵守せざるをえないという事情があります。就労時に転勤がないと説明されていたり、労働条件通知書に就業地が限定されていたりしない限り、転勤を拒否するのは難しいでしょう。

空港でキャリーケースを引いて歩くビジネスマン
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一方で、労働契約が転勤含みであっても、配転命令が翻った裁判例があります。