｢原爆投下は明らかな国際法違反｣とする画期的判決文…朝ドラのモデル三淵嘉子が語らなかった原爆裁判の真実 次席裁判官として8年に及ぶ原爆裁判をただひとり担当しつづけた

「原爆の違法性がはっきり裁判で打ち出されたのは世界初」

読売新聞は記事の見出し部分で「原爆の違法性がハッキリ裁判で打ち出されたのは世界でもはじめてのことであり、しかも被爆国の裁判所が下した点で国際的にも大きな波紋を呼ぶものとみられる」と書いており、判決がもたらす国内外への影響に言及している。また、判決文の末尾で「政治の貧困を嘆かずにはおられない」と批判するのは極めて異例である。各紙はこの1文にも言及している。

提訴後、「原子爆弾被爆者の医療等に関する法律」が作られ、判決後には「原子爆弾被爆者に対する特別措置法」が制定される。そして1994年には、「被爆者援護法」が制定されている。

被爆者の認定がなお不十分という声もあるが、制度は少しずつ作られてきている。日本被団協は「この裁判は、被爆者援護施策や原水爆禁止運動が前進するための大きな役割を担った」と評価している。

この判決が被爆者援護法につながり、国際的にも評価された

山我浩『原爆裁判　アメリカの大罪を裁いた三淵嘉子』（毎日ワンズ）

原爆裁判の記録を保管している日本反核法律家協会会長の大久保賢一弁護士は、60年前の判決をどう評価するかと問われて、賠償を認められなかったのは残念だが、この判決がその後の国内と海外に与えた影響は大きいと指摘する。

「判決が日本の原爆被爆者行政に寄与したことは間違いありません。また国際司法裁判所で参照すべき先例として位置づけられ、1996年に『核兵器の使用、威嚇は、一般的に、国際法に違反する』とした判断枠組みが、東京地裁の判断枠組みと共通しており、原爆裁判の影響を見て取ることができます」（清永聡編著『三淵嘉子と家庭裁判所』）

大久保弁護士は核兵器の問題は、まさにいま世界が置かれている状況と直結しているという。「いまだにロシアがウクライナへの侵攻で核兵器の使用をちらつかせるなど、危機は続いています。核兵器の使用が国際法に違反すると明確に述べた判決が持つ意義は、現代も失われていないと思うのです」（前掲書）