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大手スーパーが右に倣えと食料品や日用品の値下げに動くなど、個人消費をめぐる現場は値下げのオンパレードだ。12月16日の衆院選で大勝した自民党が「政権公約」に掲げたインフレターゲット（物価目標）を「実需が伴わない空論」（経済団体幹部）とあざ笑うように、小売り・外食各社は「価格破壊」を飛び越え、「価格崩壊」に一直線に突き進んでいる。
国内家具最大手のニトリは11月末、867品目の価格を10～40％の幅で引き下げた。同社がこれだけ大がかりな値下げに踏み切るのは、2010年10月以来、ほぼ2年ぶりだ。「国民の役に立っていればデフレは悪くない」。似鳥昭雄社長は、所得環境悪化に歯止めがかからない現状で、一方的に物価上昇目標を掲げる政策を疑問視する。
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