名門企業の稼ぎ頭どうしの事業統合。他分野に比べて動きが鈍かった重電業界の再編、これが皮切りとなるのか。(PANA=写真)

三菱重工業と日立製作所は、各々が中核事業に位置付け、看板事業でもある火力発電事業の統合に踏み切った。2014年1月に新会社を設立し、「日本連合」で新興国を中心に海外で旺盛な需要を取り込み、火力発電事業で世界の「ビッグ3」入りを狙う。両社は国内外で激しく受注を競い合うライバル関係にあるものの、重複する分野が少なく、統合による相乗効果が引き出せると判断した。

「世界の三強に入りたい」「日本最強の組み合わせ」。両社が事業統合を発表した11月29日の記者会見で、三菱重工の大宮英明社長、日立の中西宏明社長の両トップは、今回の事業統合について、それぞれ世界市場を睨んだ選択だったことを強調した。

統合新会社は三菱重工が65%、日立が35%を出資する。統合する事業分野はガスタービンやボイラーなどの火力発電の中核設備機器のほか、地熱発電、燃料電池事業などで、両社の発表によると、新会社の売上高は1兆1000億円規模に達する。しかし、世界に目を転じれば、「ビッグ2」の独シーメンス、米国ゼネラル・エレクトリック(GE)は電力事業でそれぞれ2兆9300億円、2兆5500億円の売り上げ規模を持つ。事業統合によってその背中が近づくとはいえ、その差は歴然としている。

しかし、世界の火力発電市場で今後最大の伸びが見込めるとされるガスタービンは、三菱重工が大型に強く、日立は中小型に強みを持ち、事業統合によりフルラインアップが整えば、世界市場でビッグ2に伍して戦えるポジションに持ち込める。実際、原子力発電設備でGEと事業統合している日立は、大型をGEから調達してきた。三菱重工との統合新会社に移行すれば、GEと対抗できる三菱重工の大型に置き換わる。地域的にも、三菱重工が東南アジア、中東を取り込み、日立は欧州、アフリカに力を入れており、相互補完関係が成り立つ。

世界の火力発電の旺盛な需要を巡っては、ビッグ2に加えて中国韓国などが国を挙げて精力的な受注獲得に動いており、技術水準の高さで定評がある三菱重工、日立も、単独で立ち向かうには厳しい局面を迎えつつあったことも事実だ。