名門企業の稼ぎ頭どうしの事業統合。他分野に比べて動きが鈍かった重電業界の再編、これが皮切りとなるのか。（PANA＝写真）

三菱重工業と日立製作所は、各々が中核事業に位置付け、看板事業でもある火力発電事業の統合に踏み切った。2014年1月に新会社を設立し、「日本連合」で新興国を中心に海外で旺盛な需要を取り込み、火力発電事業で世界の「ビッグ3」入りを狙う。両社は国内外で激しく受注を競い合うライバル関係にあるものの、重複する分野が少なく、統合による相乗効果が引き出せると判断した。

「世界の三強に入りたい」「日本最強の組み合わせ」。両社が事業統合を発表した11月29日の記者会見で、三菱重工の大宮英明社長、日立の中西宏明社長の両トップは、今回の事業統合について、それぞれ世界市場を睨んだ選択だったことを強調した。

統合新会社は三菱重工が65％、日立が35％を出資する。統合する事業分野はガスタービンやボイラーなどの火力発電の中核設備機器のほか、地熱発電、燃料電池事業などで、両社の発表によると、新会社の売上高は1兆1000億円規模に達する。しかし、世界に目を転じれば、「ビッグ2」の独シーメンス、米国ゼネラル・エレクトリック（GE）は電力事業でそれぞれ2兆9300億円、2兆5500億円の売り上げ規模を持つ。事業統合によってその背中が近づくとはいえ、その差は歴然としている。