松本人志はテレビから消えるべきだったのか…｢ただちに違法ではないが不適切｣という事案で考えたい論点 再発防止に必要なことは､本当に｢記者会見｣なのか

記者会見を開いても、疑惑が晴れるわけではない

2019年、週刊誌「FRIDAY」（講談社）に、事務所を通さない闇営業事件を報じられ、吉本興業の代表取締役岡本昭彦さんが5時間にわたる吊し上げ的な記者会見を打ち込まれたことがありました。騒動の渦中で、組織の代表者が悪意はないけど敵意はある記者やジャーナリストに攻撃的な質問を多数、連続してぶつけられ、大変なことになるケースはままあります。ましてや、反社会的勢力と目される人々の前で隠れてギャラをもらい芸を披露したり酒席に同席していたとなれば、マネジメントをする側としては厳しいのは当然です。

写真＝iStock.com／RichLegg

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報じる側も、記者会見という「絵」が欲しいのは、商品としての報道の側面はございますから、意地悪な質問を長時間ぶつけられ吊し上げられる松本人志を見たいという意味がある以上、前述の通り疑惑を晴らすために記者会見をやるというよりは「禊みそぎ」の問題であろうと思います。

また、その際に浮き彫りになったのは「メディアに出る、または出ようとする人間は、叩かれないよう清廉潔白であったほうがよい」という、割と過剰なコンプライアンス意識が出る一方で、これらのマネジメント会社があたかも所属芸人一人ひとりの私生活や副業まで踏み込んで管理するべきという強烈な社会規範を求められるようになっている、という点です。ある意味で、シェイクスピアの時代における不道徳批判で劇場が閉鎖されるようなもので、

所属するすべての人の私生活は管理できない

今回は吉本興業と松本人志さん側にきちんとした対応を協議することなく初動を間違えて大炎上してしまうという事態になりましたが、いまなお、吉本興業の現場にはあまりきちんと松本さんの事件に関する概要や会社としての考えが伝えられてきていません。これは吉本興業のガバナンスの問題なのであって、松本さんの私生活どころか社業においても組織を現経営陣がどこまで掌握できているのかという別の問題を露呈させています。芸人という、もともと社会的正しさとか品行方正とは縁の遠かった人種を扱う組織のマネジメントや、社会が芸人に何を求めてよいのかは、いま一度、問われることなのです。

最近では、Vtuber会社がイラストキャラの中の人の私生活が理由で叩かれたり、情報漏洩で契約解除されたりすることもありますが、基本的に、事務所がすべての所属する人の私生活まで管理をすることなどできないという大原則に話が戻ってきます。芸能界が上下関係に厳しいのも契約に縛られて活動に制約されるのも「彼らが何かやらかすと関係先に盛大な迷惑がかかる」からに他なりません。

そして、吉本興業に限らず芸能事務所はまだ売れていない子も抱えていれば、旬を過ぎて数字が取れなくなった大御所まで、さまざまな人たちを雇っています。業界を支えるために、これらの稼げない人たちにどのくらい稼いでいる人たちの上前をハネて回してあげるのか、というのは産業として非常に大事なテーマであり、劇場であれサブスクリプションであれ「支持してくれるお客様とどれだけ多くの接点を持つか」はマネジメントの腕の見せ所であるとも言えます。